Jun 01, 2009
外壁塗装をしている隣人の中の考え
最近、近所の家が外壁塗装をしたのですが、その色は黄色です。明るい感じの黄色ではなく、高齢者が好きそうな薄い感じの黄色です。それでも、趣味悪いな、直感的に考えることになります。なぜ、その色を選択のでしょうか?業者さんも外壁塗装のプロであれば、一言アドバイスしてくれればいいなと思うようになります。かわいそうだ。一戸建て住宅を持っている人なら、定期的に外壁塗装を必要としている人も多いのではないかと思います。外壁塗装は、太陽光や雨水などで家を守ってくれる役割があります。年数が経つにつれて、外壁塗装は落ちますので、塗り直しをする必要があります。外壁塗装を扱っているメーカーはたくさんあるので自分に合った業者を選択するようにしましょう。
トヨタ、日産、ホンダの自動車メーカー3社と石油・ガス10社の合計13社は13日、燃料電池自動車(FCV)の導入に向け、2015年までに4大都市圏に100か所程度の水素供給インフラを先行整備するとの、共同声明を発表した。
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共同声明によると、自動車メーカーは2015年に首都圏、中京、関西、福岡の4大都市圏を中心にした国内市場にFCV量産車を導入する。水素供給事業者は初期の普及を促進するため、水素供給インフラの先行整備を目指すとしている。
また、13社は運輸部門のCO2(二酸化炭素)排出削減のため全国的なFCV導入拡大と水素供給インフラ網の整備に共同で取り組むとしており、実現に向けた普及支援策や水素の社会受容性向上に官民で取り組むことを政府に要望した。
《レスポンス 編集部》
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燃料電池車 FC 特別編集
【ワシントン=渡辺浩生】日米両政府は13、14の両日、当地で「日米貿易フォーラム」を開催し、全品目の関税撤廃を原則とする環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)をめぐる協議を行った。今回の協議は情報交換を目的とし、日本側は米側に菅政権のTPP交渉参加をめぐる基本的な姿勢を説明。焦点の農業分野などをめぐって、現在9カ国で進めている交渉の進捗(しんちょく)状況などに関して米側から情報を収集した。
同フォーラムは両国間の貿易・投資に関する問題を幅広く議論するもので今回で6回目。まず、2国間の個別問題として米側は、米国産牛肉の輸入制限や、日本郵政と民間企業との間の競争条件などをめぐって問題提起した。
TPPをめぐっては、日本から、アジア太平洋地域における貿易・投資ルール形成に向けて主導的に取り組むとした「包括的経済連携に関する基本方針」に基づき、国内の環境整備を早急に進めるとともに関係国との協議を開始するとしたTPPへの立場を説明。
米国は、米国が過去に締結した自由貿易協定(FTA)を踏まえ、市場アクセスやサービスなど主要交渉分野で米側が追求する自由化の水準について説明。両国は今後も協議を続けることで一致した。
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菅2次改造内閣は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加に向けた布陣を敷いた。TPPに消極的だった大畠章宏前経済産業相の後任に、推進派の海江田万里前経済財政相を据え、6月の参加判断に向けた体制を強めた。ただ、農産物の完全自由化に抵抗する農林水産省には警戒感が広がっており、閣内でのねじれは解消されていない。
「TPP参加へのゴーサインだ」。ある経産省幹部は、今回の大臣交代劇を歓迎する。
大畠前経産相は産業政策の旗振り役でありながら、TPP消極派といえる存在だった。昨年11月には、「参加を判断するのは来年(平成23年)秋ごろ」と述べ、6月を目指す内閣の方針に反旗を翻したほどだ。12月にニュージーランドで行われた9カ国会合では、根回し不足により、日本がオブザーバー参加できない事態も生んだ。
これに対し、後任の海江田経産相は「できるだけ早く国内環境を整えて始めることが大事」とし、経産省にとっては追い風だ。
一方で農水省は「経産省主導でTPP参加への道筋がつけられれば、農業が置き去りにされる」(幹部)と改造内閣の顔ぶれを警戒する。農水省はTPP参加は農業に打撃を与え、実質国内総生産(GDP)を7.9兆円減少させると試算し、経産省とは真っ向から対立する。
農水省にとっては、「TPPは時間をかけながら判断することもありえる」とする鹿野道彦農水相の残留は朗報といえる。ただ、閣僚の1人でありながら、内閣の方針よりも、省益を優先させる姿勢を貫き通すことは困難だ。「平成の開国」と繰り返す菅首相や、海江田氏との意見対立が先鋭化する可能性もある。
TPPをめぐっては現在、米国、オーストラリア、ニュージーランドなど9カ国が協定の細かなルール作りを進めているが、参加を正式表明していない日本は交渉に加われない状況にある。閣内や党内で省益や選挙票目当ての争いを続けているうちに、日本にとって不利な枠組みが確定してしまう恐れがある。
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