テーション祭り

海外旅行保険に加入することが必要

不況にも円高などを背景に、海外旅行は依然として人気があります。旅行の際に入っておきたいのが海外旅行保険です。ツアーは、事前に代金に含まれているものがほとんどだが、個人旅行では、怠ってしまうこともあるので注意が必要です。海外旅行保険に入ることで、旅先で起こる様々な問題に対応することができます。
会員制リゾートでするものの種類が増加し、どれがどう違うのか、どこが違ってくるが決定されることもあると思います。そんな時にぜひ活用して欲しいのが、各会員制リゾート会社が提供する体験宿泊サービスです。まだ契約前に使用できるので、研究材料にもなることができ、助けを期待できると考えています。
　全国市民オンブズマン連絡会議は２日、全国の各自治体を対象にした、１０年度の全国情報公開度調査結果を発表した。東北の被災地で調査できない自治体もあったが、県は７０点満点中６２点の２６位で、昨年の４１位より順位をあげた。県内各市では、トップは満点の流山市。２位以下は千葉、市川（６５点）▽富津（５９点）▽柏、市原（５８点）と続く一方、県内ワースト３位は香取（１０点）▽八街（１３点）▽いすみ（１５点）だった。県と県内全３６市の平均は４３・３８点の全国１５位でこちらも三つ順位をあげた。
　同会議によると、４月に４４都道府県と東京２３区、全市にアンケートを送付。首長交際費と議会議事録の公表状況のほか、情報公開請求の際の閲覧手数料の有無、開示文書のコピー代、請求権者の範囲−−などの項目について集計した。
　閲覧手数料について、全国で９割以上の自治体が手数料を取らない一方、条件付きも含めて手数料を徴収している自治体数は県内３７自治体のうち９自治体。また、情報公開請求権者の範囲は、全国で６割以上の自治体で誰でも請求できるが、千葉県と県内１８市では住民以外は請求理由を明示するなど条件付きだった。同会議は「閲覧手数料の徴収は情報公開請求という住民の知る権利を阻害するもの。請求権者の制限とともに、完全に撤廃されるべきだ」と指摘している。【斎藤有香】

９月３日朝刊

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　【宮古島】毎年５月に宮古島市下地の与那覇前浜ビーチで開催されているビーチバレー宮古島大会の実行委員会は、コートを横一列に並べた長さをギネス記録に登録申請する方針を固めた。
　大会は出場人数に応じて前浜ビーチに１２〜１４コートを２列に並べているが、今後は約２０コートを横一列に並べ、全長約６００メートルにしてギネス登録を申請するという。同実行委によると、現在はギネスに同様の記録はないという。同実行委は今後、ギネスの調査員を招くなど、登録に向けて活動する予定。
　ことし５月に開催された第１２回大会では、東日本大震災の影響などで出場人数が３４０人（前年４５０人）と減少した。
　豊見山健児実行委員長は「登録されれば、ギネスに認定されている大会に出てみませんか、とＰＲ効果が非常に高くなると思う」と期待をかける。

　東日本大震災の被災地への支援の輪が、全国の刑事施設に入所する受刑者の間にも広がっている。法務省によると、震災３カ月後の６月11日時点で、全国の刑務所や拘置所など77の刑事施設に収容されている受刑者８２３５人が計約６１７０万円の義援金を被災地に送金。横浜拘置支所や横須賀刑務支所など４支所を管轄する横浜刑務所も同時期に、受刑者計５０４人が合わせて３４５万６９１８円を寄付した。

　横須賀市長瀬の横須賀刑務支所では、震災発生直後から７月下旬までに、37人の受刑者が個人の所持金や支所内の作業で支給される「作業報奨金」から、計約20万円を自主的に寄付した。支援には「社会への償いの気持ち」も込められている。

　「罪のない人たちが、住む場所、家族、たくさんの大切なものをなくしながらも必死に生きている姿を見て、居ても立ってもいられなかった」。新聞やテレビを通じて被災地の様子を知った40代の男性受刑者は、震災発生の数日後、支所の職員に寄付を申し出た。

　男性は覚せい剤使用で２０１０年２月に入所した。「好き放題生きていた」が、入所して初めて、家族のありがたみ、自由に物が買える喜びに気付いた。「具の入ったみそ汁や卵焼き。国のお金でしっかり３食いただいている」。物事への感謝の気持ちが芽生えた。

　「自分と向き合い、反省し、いつか社会で再びやり直せるときが来たら、社会に有用な人間として歩んでいこう」。そう誓い日々の作業に励んでいた中で起きた大震災。「罪を犯した自分が恵まれた生活を送っている中、被災者は多くの大事なものを失った」。社会に迷惑を掛けてきた自分に、微力ながら力になれることはないか。支所に預けていた「領置金」と呼ばれる所持金５千円を寄付した。

　受刑者は支所の工場で、石けん製造や包装、家電部品の組み立て作業を行う。作業従事者には「報奨金」が支給される。１カ月分の平均は約２５００円。出所後の更生資金となる報奨金と領置金を義援金に充てた。受刑者の中には、被災地の宮城県石巻市や福島県相馬市に家族が住む人もいた。

　米軍受刑者も収容している同支所。米海兵隊員の男性（35）も、所持金５千円を寄付した。宮城県の小さな町の橋を津波が一気にさらったテレビの映像が目に焼き付いて離れない。「国の違いは関係ない、ただ困っている人の手助けをしたかった」。

　同支所には、８月23日時点で、20〜78歳の１５８人が入所し、このうち米軍受刑者は13人。米軍受刑者８人を含む計37人による寄付金は支所を通じ、３月23日から７月27日まで、９回に分けて日本赤十字社の義援金口座に振り込まれた。

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