テーション祭り

分譲マンションの外壁塗装について

分譲マンションの外壁塗装は、分譲後5年程度で、まだ見た目で外壁塗装をし直す必要がないように感じ、一時期工事が行われていることもある。これは、分譲マンションの長期修繕計画では、工事が予定されている理由なのかもしれないが、実際の外壁の状況などを点検して、柔軟に対応し、必要に感じる​​。
注文住宅の要求数は、期待と一緒に成長しているようですね。住宅を取り巻く環境は時代によって変化しているものがあります。このような現象を正しく理解するようにしましょう​​。注文住宅の利点は、誰もが認める点です。このような理想に近い方法でできるようにしていけば良いと思われます。自分の意見を持つようにしましょう​​。
　日本が、人口12億人を抱える大国インドとの関係強化に向かって動き出した。自由貿易協定（ＦＴＡ）を含む経済連携協定（ＥＰＡ）は８月１日に発効を予定する。インドは日本に先駆け昨年１月に、韓国と包括的経済連携協定（ＣＥＰＡ）、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とＦＴＡを発効。日印ＥＰＡは、日系企業を取り巻く環境にどのような変化を与えるのか。５回に渡って現場の声、識者の見通しをリポートする。

　日本の首相官邸で昨年10月25日、菅直人首相とインドのシン首相は、日本とインドのＥＰＡ交渉完了を宣言し、笑顔で固く握手を交わした。

　両者の笑顔の裏には、これまでの苦労も見え隠れした。正式に交渉が始まった2007年１月から、４年越しで発効に向けた準備が整ったからだ。デリーで開始したＥＰＡ交渉は、昨年９月に東京で実施した第14回交渉で大筋合意に至った。二国間の貿易協定は通常、７回程度の交渉で合意するが、インドとは倍の回数が必要だったことになる。

　「やっと決まった」。首脳会談での交渉完了をニュースで見た、日系企業のインド進出支援を手掛けるヒロハマ・インディアの本多康二郎代表の顔から笑みがこぼれ落ちた。それもそのはず。交渉完了は待ちに待った朗報。脳裏には、ＥＰＡ発効による効果で、インドに進出する日系企業数が急増することが思い浮かんでいた。

　ヒロハマ・インディアは現在、ビジネスセンター（レンタルオフィス）やサービスアパートメントの運営から、レンタカーサービス、コンサルタント事業、日本食材のインターネット販売などを手掛けている。

　事業拡大には日系企業の進出加速が不可欠――。

　これまでの苦労もよみがえる。順調に事業は拡大してきたものの、「日本に戻って検討すると言っていた担当者と、連絡が取れなくなるケースもありました」と、当時を振り返りながら、苦笑いも浮かべる。２〜３年前から中国に続く巨大市場として注目を集めたインド。視察案件は多かったが、即座に進出を決める企業は意外にも多くはなかったという。

　■設立の決断期間短縮

　そんなインド進出を取り巻く環境は、本多代表の予想通り変化する。ＥＰＡ妥結の報道から突然、視察に訪れた企業がインド進出を決断する確率が急上昇したのだ。同時に、視察から進出を決める期間も急に短縮した。視察後、即座に事務所設立を決める企業もあったほどだ。

　もちろんヒロハマの事業も次のステップに進むことになる。

　デリー近郊の北部ハリヤナ州グルガオンにあるビジネスセンターは、空室待ち状態にある顧客が増えたことを受け、拡張工事に着手した。部屋数を今年１月の９部屋から22部屋に拡張。３月には、日系企業の進出が加速する西部ラジャスタン州ニムラナにビジネスセンターを設立したほどだ。

　同時期の３月11日、日本では東日本大震災が発生。東京電力福島第１原子力発電所の放射性物質漏えい事故の長期化で、ＥＰＡの発効時期が遅れる可能性を指摘する声も出たが、実際には進出企業に対する心理的影響は小さかった。自動車メーカーを中心に減産体制に突入する企業が目立つ中、各社は高まるインド事業の重要性から進出案件を推し進めたとみられる。

　これからの事業展開が楽しみだという本多代表。まさに経営手腕が試される時期に差し掛かっている。進出相談が急増する南部タミルナド州チェンナイへの拠点設立や、既存のビジネスセンターの拡張時期など、市場動向や需要を総合的に判断しながら事業拡大を図る。次なる戦略を考える日々が始まったことを意味する。

　同様に、主に日系企業を対象に事業展開するＫＤＤＩインドの村松剛社長も、ＥＰＡによる日系進出企業の拡大に期待する一人だ。

　インドは品質よりも価格が重視される独特の市場。特に地場企業にサービス内容を提案しても、地場競合には価格で太刀打ちできないなど日々苦労が絶えないという。品質やサービス内容を気にしない企業も多く、現地での事業拡大には、品質の違いを理解する日系企業の進出加速が重要なカギになるとみている。

　村松社長は、「やはりサービス内容を理解し、価格を見比べて判断してもらいたい。価格では地場には負けるが、内容では負けない」と強い口調で語る。日系企業の進出案件に目を光らせながら、インド市場での活路を見いだす。

　■競争過熱に危機感

　大半の日系企業がＥＰＡを好意的に受け止める中、危機感を募らせる企業もある。

　日系企業の進出が加速すれば、地場を含めて市場競争が過熱することにもなるからだ。昨年１月に発効したインドとＡＳＥＡＮのＦＴＡ、韓国とのＣＥＰＡなど、確実に国境を越えるハードルは低下している。

　８年前にインドに進出したある日系部品メーカーの幹部は、これまで苦労して現地調達率を９割に高めたことに触れ、「技術力が向上した地場企業との価格競争に苦しむ中、海外から安くモノを調達する企業が増えれば、競争はさらに激化する」とため息をつく。続けて、「市場の拡大で生き残り競争も始まった」と肩を落とす。

　自動車産業の成長に伴い、部品メーカーは値下げ競争の時代へと突入した。「最大限に対応してきた。でも、さらに下げないと売れない」。海外とのＦＴＡが活発化する中で、各社があの手この手で品質を維持しつつ値下げを断行する。対抗するために、部材の調達先を探すものの、なかなか良い取引先が見つからないという。

　■昇給率は２桁成長続く

　同幹部の悩みは、価格競争だけにとどまらない。

　最近の頭痛の種は、毎年10〜15％で上昇する人件費の高騰だ。部品価格の値下げ圧力に加えて同社の経営環境を圧迫。値下げにはコスト削減が不可欠だが、人件費を削ることはできない。昇給させなければ、従業員からストライキに突入すると脅される。「どうすべきか」。打開策がみつからない焦りは日々募るが、着々と人件費は上がっていく。

　ＮＮＡがインドに進出する日系企業を対象に調査したところ、昨年の昇給率は平均11.8％だった。業種別では、▽四輪二輪・部品（14.3％）▽機械・機械部品（13.6％）▽貿易・商社（11.5％）▽石油・化学（11.3％）▽小売・卸売（11.0％）▽運輸・倉庫（11.0％）――。

　平均月給も、世界各国・地域の工場が集まる中国やベトナムに比べて安くはない。インド日本商工会（ＪＣＣＩＩ）が日系企業を対象にした賃金調査によると、ラインワーカーの月給は、09年実績で１万5,147ルピー（約２万7,000円）と、運転手（１万4,916ルピー）を上回る。エンジニアは一般職が２万6,902ルピー、上級職が３万7,785ルピー。ライン管理者は４万2,079ルピーに達した。

　学歴別の初任給では、高卒が9,744ルピー、大卒２万3,241ルピー、大学院修了が３万4,636ルピー。毎年10％以上の底上げが続いた場合、５年後には給与が約1.6倍に増えることになる。

　人件費高騰の背景には、優秀な人材の確保を急ぐ企業の存在がある。市場拡大による競争過熱と高騰する人件費は表裏一体。インド市場の拡大に伴う進出企業の増加で、人材不足も徐々に問題化する兆しも見える。世界各国・地域と積極的に結ばれるＦＴＡにより、インド国内市場が活気づく一方で、新たな問題も浮上している。成長する市場をめぐる世界的な攻防は今まさに始まったともいえそうだ