テーション祭り

ダミー監視カメラで手軽に防犯

監視カメラを設置する場合は、本体価格が高く、インストールが複雑にもありますが、ダミーの監視カメラならお得に購入することができます比較的簡単にインストールすることができます。ダミー監視カメラは、撮影機能はないが、外観は本物の監視カメラとほぼ同じで、LEDランプが点滅している物や回転をするものまであり、犯罪抑止効果は十分にあります。
マンション理事会の監視カメラを設置することになりました。監視カメラを設置することはほとんど誰も反対はしていません。しかし、監視カメラの運用や管理は非常にもめています。様々な案が出てきました。管理人室の鍵を装備した監視モニターを付けるのは良いのですが、誰がその権限を持つかなどの理事会でもめにもめています。
　　　　　　　　　 　 前営業日比　 売買代金／出来高概算

上海総合指数

　大引け　　　　　2412.625　　　2.505安　　505.1億元（上海Ａ株）

　高値　　　　　　2414.850

　安値　　　　　　2387.826

　前営業日終値 2415.130　　 　1.432安　 492.9億元（上海Ａ株）

ハンセン指数

　大引け　　　　　18251.59　　　25.74高　　580.5億香港ドル

　高値　　　　　　18355.12

　安値　　　　　　18017.50

　前営業日終値 18225.85　　　265.38安　　511.7億香港ドル

ＳＴ指数（シンガポール）

　大引け　　　　　2717.20　　　19.22高　　15.37億株

　高値　　　　　　2718.19

　安値　　　　　　2690.50

　前営業日終値 2697.98　　　32.36安　　15.07億株

ＫＬＳＥ総合指数（クアラルンプール）

　大引け　　　　　1437.99　　　3.91高　　12.72億株

　高値　　　　　　1438.51

　安値　　　　　　1425.47

　前営業日終値 1434.08　　　20.32安　　14.16億株

ＳＥＴ指数（バンコク）

　大引け　　　　　977.36　　　12.29高　　189億バーツ

　高値　　　　　　979.20

　安値　　　　　　965.23

　前営業日終値 965.07　　　　19.09安　　208億バーツ

総合株価指数（ソウル）

　大引け　　　　　1826.28　　　6.25高　　2.61億株

　高値　　　　　　1830.84

　安値　　　　　　1797.93

　前営業日終値　 1820.03　　　19.14安　　2.97億株

加権指数（台湾）

　大引け　　　　　7000.03　　　42.61安　　901.5億台湾ドル

　高値　　　　　　7082.40

　安値　　　　　　6970.72

　前営業日終値 　 7042.64　　　191.14安　　860.4億台湾ドル

総合株価指数（ジャカルタ）

　大引け　　　　　3735.532　　　55.703高　　4.59兆ルピア

　高値　　　　　　3736.022

　安値　　　　　　3671.399

　前営業日終値 3679.829　　　74.671安　　3.10兆ルピア

総合株価指数（マニラ）

　大引け　　　　　4289.75　　　9.72安　　N/A

　高値　　　　　　4289.75

　安値　　　　　　4259.97

　前営業日終値 4299.47　　　　2.96安　　N/A

ＳＥＮＳＥＸ指数（ムンバイ）

　大引け　　　　　16065.42　　　119.32高　　2.07億株

　高値　　　　　　16212.95

　安値　　　　　　15970.11

　前営業日終値 15946.10　　　425.41安　　2.07億株

ベトナム株価指数（ホーチミン）

　大引け　　　　　381.76　　　　2.62高　　 N/A

　高値　　　　　　382.62

　安値　　　　　　375.93

　前営業日終値 379.14　　　　0.48安　　 N/A

　＜中国・香港株式市場＞　中国株式市場は、続落して取引を終えた。世界の各市場でリスク回避姿勢が優勢となる中、投資家が保有株を減らし、素材関連や金融株が軟調となった。

　香港株式市場は反発して取引を終えた。序盤では下げていたが、投資家がリスク回避姿勢を強める中、ディフェンシブ銘柄に買いが入り、前日までの５日続落から抜け出した。

　＜東南アジア株式＞　総じて上昇した。出来高は少なめだった。安値拾いの買いに支えられ、最近下げていた消費関連株や商品関連銘柄が値上がりした。ただ、欧米経済の健全性をめぐる懸念はまだ消えていない。 取引序盤では大半の市場が横ばいないし軟調で、数週間ぶり安値水準近辺で推移していたが、欧州株の反発から終盤に買いが入った。

　＜ソウル株式市場＞　反発して引けた。一時軟調に推移していたが小幅高で終了した。しかし欧州債務危機や米財政協議への懸念から上値は重かった。

　＜台湾株式市場＞　３日続落で終了した。スマートフォン（多機能携帯電話）大手の宏達国際電子（ＨＴＣ）＜2498.TW＞が５．８１％急落し、加権指数を押し下げた。米国際貿易委員会（ＩＴＣ）が２１日、ＨＴＣの子会社Ｓ３グラフィックスが保有する特許について、米アップル＜AAPL.O＞による侵害はないと決定したことを嫌気した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［東京　２２日　ロイター］

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　ギリシャに端を発した欧州債務危機がイタリアなどユーロ圏の財政悪化国に加え、非ユーロ圏の東欧にも広がってきた。自国通貨フォリントが下落し、信用不安が拡大していたハンガリー政府が国際通貨基金（ＩＭＦ）と欧州連合（ＥＵ）に金融支援を要請したが、市場では「他の東欧諸国にも同様の動きが広がる」との観測も浮上している。

　ハンガリー経済は、０８年のリーマン・ショックに直撃され、同年１０月にＩＭＦなどが総額２５４億ドルの緊急融資を決定。今回は具体的な金額が盛りこまれていない「（危機の）予防的手段」だが、再び支援要請に追い込まれたのは、欧州債務危機を背景に経済の減速が鮮明となり、市場の動揺も広がっているためだ。

　欧州委員会が今月１０日に発表した経済見通しによると、ＥＵ域内の１２年の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率は０．６％で、今春の予測（１．９％）から下方修正。ハンガリーの成長率も今春の２．６％から０．５％へ引き下げる一方、同年の政府債務残高対ＧＤＰ比は逆に、今春の７２．７％から７６．５％へ引き上げた。

　同国経済、財政の先行き不透明感などから、今年７月には１ユーロ＝２６０フォリントだった為替相場は１１月、１ユーロ＝３００フォリント台まで通貨安が進行。１１日には米格付け会社が同国債を投機的水準に格下げする方向で見直すと表明し、１０年物国債利回りは「危険水域」とされる７％を大幅に上回り、８％台を付けた。

　ＳＭＢＣ日興証券の嶋津洋樹シニアマーケットエコノミストは「ポーランド、チェコなどは経済基盤が弱く、欧州経済の減速や信用収縮の影響を受けやすい。市場の混乱が拡大し、ハンガリーと同様、支援要請に追い込まれる可能性がある」と指摘している。【谷川貴史】

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