テーション祭り

ダミー監視カメラで手軽に防犯

監視カメラを設置する場合は、本体価格が高く、インストールが複雑にもありますが、ダミーの監視カメラならお得に購入することができます比較的簡単にインストールすることができます。ダミー監視カメラは、撮影機能はないが、外観は本物の監視カメラとほぼ同じで、LEDランプが点滅している物や回転をするものまであり、犯罪抑止効果は十分にあります。
暗いところでもカラーでビーチには、画期的な監視カメラが登場しました。既存の監視カメラは、夜間など、闇は黒くビーチだけでしたが、新しい監視カメラは、赤外線が出てくる部分がたくさんついていて、その反射率の違いに応じて色を区別すると呼ばれます。実際に映像を見ると、真っ暗なのに、カラーで映っているのだろうか。これなら夜間の事務所店舗を監視する強固犯罪の抑止効果も期待できます。
　政府が年内の具体化を目指す「税と社会保障の一体改革」で、最終的に５％引き上げることになっている消費税の税収配分を巡り、国と地方の意見の違いが鮮明になっている。地方は、自治体独自の社会保障サービス（地方単独事業）の財源として税収を配分するよう求めているのに対し、財務省は配分を抑制する姿勢を示している。いずれものどから手が出るほど欲しい安定財源だけに、年末にかけて激しい争奪戦が予想される。【坂井隆之、大場伸也】

　「地方が事実上、（国の社会保障を）肩代わりしている分もたくさんある」。地方財政を所管する川端達夫総務相は１５日の会見で、消費税の地方配分増額を求める考えを強調した。

　消費税５％のうち、現在は１％分が地方消費税。国の税収のうち、交付税で地方に回す分も加えると、最終的に消費税収の５６％が国、４４％は地方の財源だ。政府・与党が６月にまとめた一体改革案では、現行税率分の地方への配分は維持することにしたが、増税分の税収配分については判断を先送りしていた。

　ただ、国は増税分の大半を国の財源としたい考えだ。政府・与党が６月にまとめた一体改革案では、消費税の使途を年金、医療、介護、子育て支援の社会保障４経費に限定する方針を決めたが、社会保障費の約４分の３は国が拠出しているためだ。

　地方は、乳幼児健診やインフルエンザ予防接種などの地方単独事業が、社会保障制度を補完していると主張する。総務省は今月１０日、地方単独事業の総額が６．２兆円に達するとの調査結果を発表。社会保障費に単独事業分も含めると、国と地方の社会保障費拠出割合は２対１となる。総務省は５％の税率引き上げ分のうち、２％近くを地方に配分するよう求める方針だ。

　政府側も譲れない。昨年６月の財政健全化計画で、１５年までに国の基礎的財政収支の赤字幅を対ＧＤＰ（国内総生産）比で半減する目標を掲げており、消費増税分の地方配分を増やすと、目標達成が困難になるためだ。財務省は「国民に増税をお願いする立場として、単独事業の妥当性は厳しく見ざるを得ない」（幹部）として追加の地方配分は１％分程度に抑えたい考えだ。

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　衆院選制度改革をめぐる与野党の協議会が１５日、国会内で開かれ、座長の樽床伸二民主党幹事長代行は小選挙区での「一票の格差」解消に向けた関連法案に、現行制度の見直しを含めた抜本改革を行うことを付則で盛り込むことを正式に提案した。法案採決の際にも、抜本改革に向けた検討を行うとする付帯決議を行うことも提示した。

　座長の提案に対し、自民党は「最高裁が現状は違憲だと指摘している。（放置すれば）国会の権威に関わる」（細田博之政治制度改革実行本部長）と賛意を示した。他の７党は「抜本改革と定数削減を担保しておらず検討に値しない」（公明党）、「格差是正以外は何もしないと言っているのに等しい」（みんなの党）などと反発しており、週内にも再協議する。

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　東京都足立区西新井の民家で家族６人が死傷した火災で、警視庁は１５日、火事の約２週間前に２歳の長男を暴行し、重傷を負わせたとして、殺人と現住建造物等放火などの疑いで逮捕していた無職石川昭子容疑者（２８）を傷害の疑いで再逮捕した。

　同庁は石川容疑者が繰り返し長男を虐待していた可能性もあるとみており、火災との関連についても捜査を進める。

　発表によると、石川容疑者は今年７月２０日頃、当時住んでいた渋谷区内の自宅で、長男（２）の左太ももを踏みつけ、骨折させた疑い。石川容疑者は病院に「階段から落ちた」などと説明していたが、その後、関係者から児童相談所に通報があった。

　石川容疑者は調べに対し、「そのような事件は起こしていません」と容疑を否認しているという。

　東京電力福島第１原発事故について民間の立場で問題点を調べる「福島原発事故独立検証委員会」が発足し、委員長の前科学技術振興機構理事長の北沢宏一・東京大名誉教授と、委員会を設立した財団法人理事長の船橋洋一・元朝日新聞主筆が１５日、東京都内の日本記者クラブで会見した。財団法人はこの委員会発足のため９月に設立され、複数の民間企業が出資している。来年３月までに報告書を公表、夏には英語版も出版する。船橋氏は狙いについて「原子力ムラという言葉で何でも説明できる気になるが、それでは（経済産業省の）保安院や原子力安全委員会などが、どのケースでどうチェックしたのか説明できない。誰の判断で決定されたのか一つ一つ検証していく」と話した。市民参加型の検証を目指すとしてウェブサイト（ｈｔｔｐ：／／ｒｅｂｕｉｌｄｊｐｎ．ｏｒｇ／ｆｕｋｕｓｈｉｍａ／ｉｎｆｏｂｏｘ）で情報提供を呼びかけている。

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