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　政府は１４日、東日本大震災被災地における観光産業の復活が重要として、国内外の観光客誘致に取り組む必要があるなどとする平成２２年度の観光白書を閣議決定した。

　震災を受け、全国的にツアーや宿泊のキャンセルが相次ぎ、主要旅行業者の３月の国内旅行取扱額は、前年同月比で３１．５％減少。同月の訪日外国人旅行者は同５０．３％減少した。東京電力福島第１原発の放射能漏れ事故と、それに伴う風評被害が拡大し、観光面でも大きな被害が生じた。

　被災地のうち、岩手・宮城・福島の３県では、観光による収入が、農業や工業などほかの主要産業と同等以上の規模を持っていると指摘し、復興における観光の重要性を強調している。また、東北の宿泊客は東北地方の居住者が半数近くを占めており、関東など他地域からの集客増が課題と指摘した。

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　［東京　１４日　ロイター］　政府は１４日の閣議で、東京電力＜9501.T＞福島第１原子力発電所事故にかかわる損害賠償支援を行うための「原子力損害賠償支援機構法案」を閣議決定した。

【写真】東日本大震災発生から3カ月

　東電による賠償を「迅速かつ適切」に進めるため、東電を含む電力会社が負担金を拠出して新たな機構を設立。公的資金の投入には、東電と機構が「特別事業計画」を作成し、主務大臣の認定を義務づける規定も盛り込んだ。ただ、菅直人首相の退陣時期も絡んで政局が流動化しており、法案審議の行方は不透明だ。

　賠償支援機構法案は、今回の原発事故を受け、１）被害者への迅速かつ適切な賠償、２）福島原発の安定化と事故処理に関係する事業などへの悪影響回避、３）電力の安定供給──を確保することが狙い。

　５月１３日に決定した賠償スキームに沿った内容で、損害賠償の支払いに対応する支援組織として、東電を含む電力会社が負担して新たな機構を設立する。機構には「運営委員会」を設置し、同委員会が東電への資金援助や機構の業務運営に関する議決などを行う。

　東電が機構から資金援助を必要とする場合は、運営委員会の議決を経て、資金の交付や株式の引き受け、融資、社債の購入などを行う。機構は必要な資金を政府保証債の発行や、金融機関からの借り入れで調達できる。

　賠償に公的資金を投入する場合には、機構と東電が「特別事業計画」を作成し、主務大臣の認定を得る必要がある。特別事業計画には、１）損害賠償額の見通し、２）賠償の方策、３）資金援助の内容と額、４）経営合理化策、５）ステークホルダー（関係者）の協力の要請、６）経営責任の明確化──を明記。主務大臣の認定を経て、政府が機構に交付した国債を現金化し、東電に資金を提供する。機構は事業者からの負担金で、国債の償還額に達するまで、国庫納付を行う仕組みになっている。

　また、法案には、法律施行後の適当な時期に、１）損害賠償の実施の状況、２）電力の安定供給など事業運営の状況、３）経済金融情勢その他の事業──などについて検討し、「所要の措置を講ずる」ことを盛り込んでいる。

　政府は、閣議決定を受けて法案提出のタイミングを探るが、菅首相の退陣時期をめぐる与野党間の綱引きが激化している中で、取り扱いは流動的だ。２２日の今国会の会期まで１週間あまり。特例公債法案など重要法案の成立メドが依然として立たない状況のなか、国会に提出しても廃案に追い込まれる可能性も否定できない。　


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いすゞ自動車は6月13日、夏場の電力不足に対応するため、休日を土・日曜日から木・金曜日にシフトすると発表した。

［関連写真］

同社では、震災以降、節電に取り組んでいるが、夏場の電力供給問題への対応として日本自動車工業会の方針に沿って、7月1日から9月30日までの期間、一部の「お客様対応部署」などを除いて休日を従来の土曜日・日曜日から木曜日・金曜日に変更する。

トラックメーカーでは、日野自動車、UDトラックスがすでに休日の木・金曜日へのシフトを決めている。

《レスポンス 編集部》


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