テーション祭り

盆栽は、高齢者だけの趣味ではない

以前TVで盆栽仲間が集まる喫茶店のようなものが特集されていました。見ているとかなり若い人が自分の盆栽を持ってお店に集まっていて、そこのお店では、盆栽の販売講習のようなことをしているようなので初心者の方もいるようでした。いまいち楽しめるかもしれないが、それを見ていると一度やってみてもいいと考えるようになりました。
で、松の盆栽のことは、非常に目を楽しむの受注ということでしょう。これは我が国の特産種です。長野県と群馬県の山地に分布している。歯からの松の盆栽は、秋の紅葉が珍しいパンなので、テーマにしています。幻想的な美しさがあり、夢の中にいるような気分にさせてくれるんですよ。他のマツでは味わうことができませんからね。
　政府が交渉参加を検討している環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）について、札幌市の上田文雄市長は８日、定例記者会見で、「今の段階での参加は反対だ」と述べ、初めて反対の立場を明確にした。
　上田市長は「１次産業をどう発展させていくかという政府の方針をまず明確に打ち出してから、参加をどうするか議論すべきだ」と政府の姿勢を批判した。【中川紗矢子】

１１月９日朝刊

【関連記事】
ＴＰＰ：交渉参加「慎重な意見が多数」　民主ＰＴ提言案
ＴＰＰ：亀井代表、参加表明見送り要求　野田首相と会談
ＴＰＰ：民主ＰＴ「交渉参加」明言せず　慎重派抵抗で
ＴＰＰ：民主内の調整難航　慎重派の抵抗続く
衆院予算委：自民、閣僚攻撃で揺さぶり　ＴＰＰは迫力欠く


　【名護】東日本大震災で被災し、福島県白河市から名護市に移り住んだ中村広さん（３３）が３日に名護市民会館で開催された第２７回市民音楽祭で指揮者を務めた。「指揮をやるのは初めて」という中村さんは、名護ジュニアオーケストラが演奏する「名護市民の歌」に合わせてタクトを振った。終了後は「無事に終えてほっとしている」と笑顔を見せた。
　中村さんは大震災で自宅が半壊した。居住地は原発から約１００キロの距離にあったため安全を考えて避難先を探していたところ、沖縄県の被災者受け入れ態勢が整っていることを知り、家族で避難した。旅行の際に足を運んだことがある名護市で生活することを決めて、８月２２日に市内へ引っ越してきた。
　音楽祭の指揮は市の東日本大震災被災者支援対策室の依頼がきっかけとなった。
　音楽は未経験という中村さんは当初、「とても大変そうだ」と感じたという。ただ、「自分を支えてくれた多くの県民や市民に感謝の気持ちを伝えたい」と思い、ステージに立つことを決めた。
　中村さんは「必死だったけど、あまり緊張はしなかった。オーケストラの演奏も上手だったので、とても助けられた」と本番を振り返り、「これからもいろいろな面で協力していけたらと思っている」と気持ちを込めた。

　栗東市の旧ＲＤエンジニアリング産廃処分場問題で、滋賀県と地元７自治会が１次対策工事について、４カ所で揮発性有機化合物を含む計約１万立方メートルの土壌などを撤去するとの内容で大筋合意していることが８日、分かった。同問題は発覚から１２年を迎え、対策が一歩前進することになりそうだ。
　協定書案によると、処分対象は約５万６千平方メートルの旧処分場関連地のうち、４カ所の計２千平方メートルで深さ３〜５メートルを掘削する。視認性の高い通信講座を試してみたこれまでの電磁探査や試掘で確認された、有害性が高い揮発性有機化合物や医療系廃棄物などが混じった土、有害物容器のドラム缶を場外に搬出する。
　県が国から財政支援を受けられる産廃特措法の期限が２０１２年度末のため、県は期限内で可能な対策を１次対策工事として行い、残りは同法の延長もにらみつつ１３年度以降に行う方針。
　１次対策工事について、県は地元の７自治会と協定書（確認書）を交わして合意した上で着手するとしており、県は先月２７日の説明会などで案を提示した。県と栗東市によると、連絡会をつくる６自治会はおおむね同意することを確認し、残る１自治会も同様の状況という。
　県と７自治会は、近く正式に合意できるよう細部を調整している。県最終処分場特別対策室は「残る重金属などについても住民と丁寧に話し合い、有識者の意見を聞きながら、処分方針を決めたい」としている。

　災害時に介助が必要な高齢者や障害者、妊産婦らを受け入れる「福祉避難所」を、東日本大震災を受けて新たに指定した自治体は、京都府内と滋賀県内にはないことが、京都新聞社の調査で分かった。大震災で重要性が注目されたが、現時点で指定している京滋の自治体は半数にとどまっている。
　大半の自治体は「地域防災計画の見直しに合わせ、指定を急ぐ」としている。国は阪神大震災を受けて１９９７年に全国の自治体に指定推進を通知した。自治体担当者は「民間の福祉施設との調整に時間がかかる」「災害時に援護が必要な人がどれだけいるか、まだ把握できていない」と指定が進まない理由を挙げている。
　京滋の全自治体に１０月下旬から１１月初旬にかけて電話で聞いた。１カ所でも指定しているのは府内２６市町村の５３％に当たる１４市町、県内１９市町の４２％に当たる８市町だった。
　指定個所が多かったのは、府内では京丹後市の２４カ所で、与謝野町の１４カ所、長岡京市の１２カ所と続いた。京都、宇治、亀岡市などは未指定だった。県内では大津市が５１カ所で、東近江市の４２カ所、高島市の２３カ所、甲賀市の２２カ所が目立った。草津、彦根市などは指定がなかった。
　国はおおむね小学校区ごとの設置を呼び掛けているが、この目安を満たしているのは、井手町、大山崎町、東近江市のみだった。
　東日本大震災を受け、草津市は市の施設を福祉避難所に指定する方針を決めた。木津川市は３月に指定したが、「震災以前に決まっていた」という。
　厚生労働省によると、宮城県は４割の自治体が指定済みだったが、指定していなかった自治体では、高齢者が支援態勢の乏しい一般の避難所で長期の生活を強いられ、体調を崩すケースがあったという。
■福祉避難所　学校の体育館などでは生活が難しい高齢者や障害者、妊産婦、乳幼児らを災害時に受け入れる施設。原則として室内に段差が無く、障害者用トイレがある高齢者福祉施設や障害者支援施設、宿泊施設などが対象となる。市町村が指定し、介護職や保健師などの専門職が派遣される。１９９５年の阪神大震災を教訓に、国が設置促進を通知した。三重の家庭教師のご案内