May 12, 2009
任意整理などの前のクレジットカード会社との対話を持とう。
ある興味賭けになってしまうかもしれない任意整理などの措置を講じる前に、一度クレジットカード会社との対話を持とう。ここ最近は支払いが困難となった人で、無理に徴収するのではなく、新たな支払計画を提示してくるのが見える。その発表にどのように来た場合、任意整理がされていない新たな返済計画に新規契約の支払いが開始されるようだ。会社が夢半ばで倒産してしまうのも、この世界的な不況の波の中では可能性のある話ですね。それでも再び夢を追って再びには、やはり自己破産という手段を選択入れて行くでしょう。この個人破産を利用すれば、一度、すべての負債をきれいにお茶ができるので、夢に向かって再起動することができます。
政府の「食と農林漁業の再生実現会議」(議長・野田佳彦首相)は20日、農林水産業の強化を目指す基本方針と今後5年間の行動計画を策定した。農業経営の規模拡大などを推進し、成長産業に再生させることが柱で、政府が交渉参加を検討している環太平洋パートナーシップ協定(TPP)などの貿易自由化も視野に入れている。ただ、TPP慎重派は反発を強めており、農業関係者らの理解を得るのは難しそうだ。【行友弥、小山由宇】
農家の高齢化で大量の離農者が出ると見込まれるため、集落内の協議を通じて集落営農組織や農業法人に農地を集約。水田の場合は、1集落の平均的な農地面積にあたる20〜30ヘクタール(中山間地は10〜20ヘクタール)規模の経営が大半を占めるよう、農地を手放す側にも奨励金を支払う。戸別所得補償制度は、貿易自由化を進めた場合の対象品目や単価の拡充、制度改正を視野に、「適切な推進」と「改革」を進める。
若者の新規就農を促すため経営支援や人材育成を強化。農家が生産だけでなく、加工や販売も手がける6次産業化を推進。支援策には女性優先枠も設ける。農家が行う事業に出資するファンドの創設も盛り込んだ。
また、食品産業の将来ビジョンを今年度中に策定。太陽光や風力、木質バイオマスなど再生可能エネルギーの開発にも取り組む。林業や漁業については国産材活用や事業者の集約・協業化を進める方向を打ち出した。
ただ、TPPなどとの関連について「具体策は個別の経済連携ごとに検討する」と留保。政府内には、基本方針の位置づけをめぐって不協和音が出ている。
基本方針は同会議が8月にまとめた中間提言を基にしたもので、行動計画は、その主要施策を16年度までの工程表として整理した。25日に開く「食と農林漁業の再生推進本部」(本部長・同)で政府全体の方針として正式決定する。
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環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加の是非を議論する民主党の経済連携プロジェクトチームは20日、交渉参加慎重派の川内博史衆院議員を副座長に起用するなど7人を役員に追加した人事を決めた。
役員人事が推進派に偏っているとして見直しを求めた慎重派に配慮したもので、党執行部は、党内の意見集約を加速させたい考えだ。
これに関連し、政府は20日、「食と農林漁業の再生実現会議」を開き、農地の集積化や、若年層の新規就農者の増加を目指す基本方針・行動計画案をまとめた。民主党内では、TPP交渉参加に向けた環境整備につながるとの期待も出ている。
一方、TPP参加に否定的な議員連盟「TPPを慎重に考える会」は21日に総決起集会を国会内で開く予定だ。同議連は20日現在で、交渉参加に反対する国会議員の署名が民主党の194人を含む計212人に上ったとしている。
政府の行政刷新会議(議長・野田佳彦首相)は20日、首相官邸で会合を開き、民間有識者らの「仕分け人」と各府省の担当者が政策の方向性を公開で議論する「提言型政策仕分け」を、11月下旬に実施することを決めた。社会保障や原子力政策が重点テーマとなる見通し。12月上旬までに結果をまとめ、2012年度予算案への反映を目指す。
首相は会合で、東日本大震災の復興財源を所得税などの臨時増税で賄う方針を踏まえ、歳出全体の見直しに取り組む意欲を強調。「仕分けを活用し、未来志向の議論で改革を進めたい」と語った。
過去3回の事業仕分けが予算の無駄削減を重視していたのに対し、政策仕分けは国の政策全般について、少子高齢化や財政難を踏まえた中長期的な見直しの方向性を打ち出すのが狙い。各府省に確実に実行させるため、議論の成果を閣議決定することも検討する。
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JR東海と西日本は20日、東海道・山陽両新幹線で運用中の300系車両を12年春に引退させると発表した。空力性能を追求した能面のような顔立ちから「鉄仮面」とファンに親しまれ、かつての世界最高速度を記録した記念碑的存在。300系は両新幹線にしかなく、デビュー20年で姿を消すことになった。
300系は1992年、初代「のぞみ」として東海道に投入された。前年には試験走行で当時の世界最高速度325.7キロを記録し、営業運転でも最高270キロを実現。東京−新大阪間を19分短縮し、2時間半で結んだ。アルミ製車体を採用するなど先代の100系に比べ25%の軽量化を実現。減速時に電気を生み出す電力回生ブレーキを新幹線では初採用するなど省エネ性能も売り物だった。
最盛期は計1120両が在籍したが、98年10月に生産終了。より省エネ性能などに優れる700系(運転開始99年)とN700系(同07年)との置き換えが進み、今月現在で東海道80両(5編成)、山陽96両(6編成)しかない。両社は来春、お別れイベントを行う。【高橋昌紀】
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