テーション祭り

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　信託協会会長に５日就任した野中隆史・みずほ信託銀行社長は産経新聞社のインタビューに答え、政府や地方公共団体による東日本大震災からの復興プランの策定に、業界として不動産業務を通じ積極的に関わっていく考えを示した。

　信託業界について、野中会長は「仲介も鑑定もできる不動産のスペシャリスト」と指摘。国や都道府県、市町村による復興プランの策定委員会などへ積極的に参加し、土地を預かって運用・管理し、預けた人に運用益を戻す「土地信託」の活用などを提案していく考えを示した。

　被災地では、震災で亡くなった人の債権・債務を遺族が把握できず混乱しているケースも多い。野中会長は、「遺族への相談体制を強化する必要がある」と述べ、みずほ信託銀行でも被災地の仙台支店で人員増強に乗り出していることを明らかにした。

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　自民党の野中広務元幹事長が同党京都府連に離党届を提出したことが５日、分かった。野中氏は本紙の取材に対し、３月２９日に全国土地改良事業団体連合会（全土連）の会長に３選されたことを挙げ、「政府と交渉していく上で、自民党幹部を経験した私が政党人のままでは団体のためにならない」と離党理由を述べた。

　離党届は４日付で、自民党は受理する方向。全土連をめぐっては、民主党の小沢一郎元代表が幹事長時代、平成２２年度の土地改良事業費の大幅削減を決定。全土連の政治団体は昨年夏の参院選で自民党公認だった組織内候補の立候補を取りやめた。

　その後、野中氏は全土連の政治的中立を確約し、民主党側と和解。仙谷由人官房副長官らと連携を深めているとされ、自民党離党は東日本大震災の復旧・復興をにらみ、「予算獲得や官庁や業界団体との橋渡しに本腰を入れるため」（野党幹部）との見方もある。

　一方、野中氏は本紙の取材に対し、民主、自民両党の大連立について「うまくいかない。焼きもち焼きの政治家の世界で、自民党から（仮に）２人閣僚が入っても何もできない」と批判。たちあがれ日本を離党して入閣した与謝野馨経済財政担当相をひきあいに「消費税率は上がったか。自民党から入閣しても同じことになる」と指摘。そのうえで「今は国家存亡のときだ。大連立よりも与野党の政治家が災害復旧に努力する挙国一致の体制を作るべきだ」と強調した。

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　■「給料減っても残して」国に支援拡充要請

　東日本大震災で駅舎や線路が流されるなど被害を受け、現在も一部を除いて運休が続く三陸鉄道（岩手県）の自力復旧が困難となっていることが５日、県などの調べで分かった。震災前から赤字続きの同線を運営する第三セクター「三陸鉄道」には事実上、復旧費用の負担が不可能なためで、県では、国の支援拡充を求めている。

　三陸鉄道は北リアス線（久慈−宮古駅、約７１キロ）と南リアス線（釜石−盛（さかり）駅、約３６キロ）の２路線。震災で、高架上にある島越（しまのこし）駅が橋梁（きょうりょう）ごと流されたほか、多くの線路が津波にのまれるなどして、運行休止に追い込まれ、いまも一部を除き続いている。

　県によると、全面復旧には少なくとも数十億円が必要と見込まれるが、１７年間赤字が続く第三セクターの運営会社に負担は困難。災害復旧費用については、国から４分の１、地元自治体から４分の１の支援を受けられる制度もあるが、それでも赤字続きの第三セクターには難しいという。

　第三セクターは県や地元など１７市町村と民間の合同出資のため、残りの２分の１を自治体側が負担することも考えられるが、県の担当幹部は「自治体も、震災で住民救助や復興支援で大きな負担がかかっており、鉄道への多額支出には耐えられない」と説明する。

　しかし、その一方で、住民や自治体関係者の間では早期の復旧を望む声は強い。

　三陸鉄道は、昭和５９年、旧国鉄から引き継いだ路線に、当時建設中だった路線を加えて開業した。ＪＲ線にも乗り入れ、三陸地方を一本の鉄路でつなぐことになる路線は住民から熱望されていた。

　過疎化などで乗客数は開業当初の年間約２７０万人から約９０万人と大幅に減ったが、それでも高齢者が病院に通ったり、子供たちが学校に通ったりと、いまも住民には欠かせない。レトロ車両運行などで鉄道ファンからも人気を集め、「三鉄赤字せんべい」など冗談めかした名称の地元産品も販売。観光産業の一翼も担っている。

　県では、国土交通省に対して支援の拡充を求めており、国交省側も前向きな姿勢を示しているが、いまのところ具体策は示されていない。三陸鉄道の担当者は「社員は『自分たちの給料は減ってもいいから、鉄道を残してほしい』と言っている。自分たちも努力するから、なんとか支援してほしい」と話している。効果的なレジのあんなこと（菅原慎太郎）

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