Aug 02, 2011
冬の悩み赤ら顔と冷え性
寒さが増加し、赤ら顔の症状に苦しんでいます。比例するように冷え性の方も激しくなっていく感じがします。会社や公共の屋内では、上から、エアコンの暖かい風が赤ら顔をひどくして、頭痛もします。今年もすでに赤ら顔です。省電力が要求されている今年は、それなりの工夫で足元を温める節電と脱赤ら顔を実行したいと思います。アトピー性皮膚炎や敏感肌体質の人は安全な医療脱毛といってもダメージが気に足を出すことがないと考える人は多いです。医療脱毛に使用されるレーザーは、皮膚に刺激を最小限に抑えるため、アトピーや敏感肌の人でも受けることができます。担当医師とよく相談を受けて施術を受けてみてはいかがでしょうか?
◇財源捻出苦慮
県は30日、東日本大震災の復旧・復興事業費を盛り込んだ一般会計総額1255億7700万円の6月補正予算案を発表した。補正額としては過去最大で、金融危機対策を盛り込んだ98年9月補正の約762億円以来の規模。県が専決処分した震災に伴う中小企業向けの融資貸付金(融資枠150億円)に充当する約51億円、カシマサッカースタジアムの照明設備復旧費などの特別会計、企業会計補正分計約126億円も加えると、総額約1400億円規模に上る。来月6日開会の定例会に提案される。
県財政課によると、災害復旧費は約964億円で一般会計総額の7割以上を占め、このうち、復旧・復興関連の公共事業費は約834億円。県有施設の復旧費は約74億円で、地震で壁が崩れるなどした県議会議事堂の復旧工事や、県三の丸庁舎の耐震補強工事費が盛り込まれている。
風評被害対策関連には1億1600万を計上。県産農産物などをPRする施設「いばらきパブリシティーセンター」を東京・銀座の「モザイク銀座阪急店」内に新設する事業費2700万円を盛り込んだ。
このほか、計513人の新規雇用創出も盛り込んだ。同センターの販売員や、津波で被害を受けた漁港のゴミ撤去をする事業などが対象となる。
一方で、県は財源捻出に苦慮している。県財政の貯金に当たる一般財源基金から約9億円を取り崩すため、同残高は74億円程度に減少。県債残高見込み(11年度末)も2兆177億円と過去最大規模になる見通し。
県税収入は震災により数年間は減少が続くことが予想されるため、同課は「徹底した行財政改革と財政健全化を徹底したい」としている。【大久保陽一】
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◆県6月補正予算案の概要
一般会計総額 1255
・公共事業費 834
・震災関連融資費 207
・県有施設復旧費 74
・風評被害対策 1
専決処分(中小企業融資貸付金) 51
特別会計 77
企業会計 49
補正総額 1433
※単位は億円。1000万円の位以下切り捨て。
5月31日朝刊
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◇総額1億1000万円 1000円の特典付き
小美玉市の島田穣一市長は30日の定例記者会見で「東日本大震災の影響で風評被害や買い控えが広がる中、地域経済の活性化を目指す」として「小美玉市元気再生プレミアム商品券」を8月から発行すると表明した。
市内の店舗で使用できる商品券で、発行総額は1億1000万円。市によると、震災復興支援に絡み、従来の商品券にプレミアム(特典)を付けるのは水戸市やひたちなか市で既に行われているが、新たに商品券を発行するのは県内で初めてという。
市は、1000円分の特典が付いた1万1000円分の商品券(13枚つづり、1000円9枚、500円4枚)を販売価格1万円で1万セット用意。市商工会に事業委託し、同会が会員企業に呼び掛け、使用できる店舗を決める。飲食店やスーパー、ガソリンスタンドなどが想定されている。有効期限は今年末まで。
市は同商品券の特典分総額1000万円の8割に当たる800万円を負担、商品券の印刷代などを200万円を限度に補助する。
島田市長は「元気な小美玉を作っていくために市内の消費拡大を図りたい」と話した。【福沢光一】
5月31日朝刊
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◇奨励金1億5000万円
筑西市は30日、活性化のため売却予定のJR下館駅前の再開発ビル「スピカ」の購入希望者募集要項を発表し、受け付けを開始した。市が計1億5000万円の奨励金を出すなど、購入者の初期投資を軽くする措置を講じるのが特徴だ。
奨励金は年5000万円で3年間。スピカの固定資産税と都市計画税は年6000万円になるので3年間は奨励金で両税の大半を賄える。最低売却価格は3580万円とし、昨年5月に予定していた入札(応札なし)時点の4億3820万円と比べ大幅に引き下げた。
吉沢範夫市長は会見で「負の遺産を市民にとってプラスの財産にしたい」と説明した。市は売却業務を不動産流通大手「東急リバブル」(本社・東京都)に委託済みで、8月26日に入札する。
スピカは91年開業、7階建て延べ2万5673平方メートル(売却対象面積)。地下1階〜地上2階が空き、3〜4階は市の分庁舎、5階にはスポーツクラブなどが入る。分庁舎機能は売却後に各支所へ移転するという。【安味伸一】
5月31日朝刊
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