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　東日本大震災後、観光客の急減に悩まされる東北地方で６月に世界文化遺産に登録された「平泉の文化遺産」（岩手県平泉町）の“独り勝ち”状態が続いている。観光復興の牽引（けんいん）役として周辺地域への波及効果が期待されているが、長引く風評被害と手近な旅行人気が重なって恩恵は限定的なものにとどまっている。

　平泉町の名刹（めいさつ）、中尊寺。世界文化遺産登録から半年近く、師走に入ってからも多くの参拝客が訪れ、駐車場には首都圏ナンバーの観光バスが目立っている。

　もともと同町は年間２００万人が訪れる東北随一の観光地。震災直後は自粛ムードで前年の１?２割と急激に落ち込んだものの世界遺産登録と前後して回復に転じて７月は前年同月比１５２％、９月には２５４％と爆発的に跳ね上がった。

　世界遺産効果への期待は周辺地域でも大きい。花巻市の宿泊施設は避難者や震災支援者を除く一般の宿泊客が４月は前年同月比３１％だったが、世界遺産登録後から増加に転じ、９月には１０７％まで盛り返した。

　一方、地元経済団体などでつくる東北観光推進機構は「観光地への波及効果は限定的」と指摘する。

　被災地の宿泊施設は復興支援もあって満室状態が続くが、観光客となると、宮城県松島町の瑞巌寺や仙台市の青葉城址（じょうし）で、７月の前年同月比が半数前後。８月以降も前年並みには戻っていない。地震保険などで得たお金の使い道として小規模な旅行需要が出てきているが、東北地方での域内流動がほとんど。同機構は「平泉を中心に１泊２日などで考えると、行動範囲は１００キロ圏内が限度。別の観光地に足を向ける余裕はあまりない」と指摘する。

　原発事故が直撃した福島県と直接的な被害が少ないのに風評被害で客足が落ち込んだ青森、秋田、山形の３県はより深刻だ。平泉の“シャワー効果”が届かない上に、復興応援目的の観光客も呼び込めず、苦しい状況が続いている。

　同機構は「世界遺産効果も１、２年で収束してしまう可能性がある。風評被害が収まった後、牽引役となる手段を今から打たなければならない」と危機感を強めている。（渡辺陽子）

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　実態のない会社の名前を記載した勤務証明書や、架空の源泉徴収票などを作成して販売する「アリバイ会社」が東京都内を中心に少なくとも３０社以上営業していることが、読売新聞の調べで分かった。

　警察当局などでは犯罪を助長しかねない業態として警戒を強めているが、こうした業務内容を直接規制する法律はない。業者側は「グレーゾーンの会社でも、必要としている人は多い」と強気だ。

　ラブホテルや飲食店が立ち並ぶ都内の繁華街。その一角にあるワンルームマンションの部屋には、パソコンと固定電話が４台ずつと、コピー機、プリンターが並んでいた。「どこの職場にもあるもので簡単に書類は作れる。認可も必要ないし、コストは紙代くらい」。５年前から営業を始め、現在は約２００人の利用登録者を抱えているアリバイ会社の男性社長（４０）はそう語った。ひと月の売り上げは約１５０万円という。

　主な顧客は、本当の勤め先を知られたくない風俗店従業員や、収入が足りなくてお金が借りられない人など。作成書類は、アパートの賃貸契約を結ぶ際や、消費者金融の融資額を増やしてもらう目的などに利用されているとみられる。

　勤務証明書などは、法人登記だけ済ませて営業実態のない人材派遣会社を作り、その名称で発行。源泉徴収票は、登録者が必要とする収入に基づいて、会計ソフトで税金を算定し、１枚約２０分で完成。これを５０００円で販売していた。

　東京と青森を結ぶ東北新幹線は4日、全線開業から1年を迎えた。東日本大震災の影響で一時運行を中止するなどしたが、昨年12月に開業した八戸（青森県八戸市）―新青森（青森市）間で運んだ乗客は今年10月末までで延べ245万人。新青森駅前などで、関係者がイベントを開き1周年を祝った。
　JR東日本青森支店によると、同区間の平均利用客は、震災の影響が大きかった3?6月を除き、前年の在来線特急八戸―青森間と比べ24％増。1割程度の増加を見込んでいた同社の予想を大幅に上回った。
　青森駅近くの県観光物産館「アスパム」では4日午前、JRや県の関係者らがイベントを開催。JR東日本の原口宰常務があいさつし、「未曽有の大震災で49日間の不通を余儀なくされた。これからサービスアップを含め、より喜んでいただける新幹線を目指していく」と述べた。　

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